集客効果が期待できるスポーツイベントの誘致

大きな経済効果を出した「さいたまスポーツコミッション」

さいたま市は経済や観光、スポーツ団体と連携したコミッションを設立し、このコミッションが主導となって行っているスポーツイベントが「さいたまクリテリウム」です。これはさいたま市の新都心エリアを走るサイクルロードレースですが、ロードレースとして名高い「ツール・ド・フランス」を冠し、実際に出場した選手が市街地を走り抜けることもあって観戦者数は20万人にも上りました。さらに、このイベントの担当者によると飲食費や宿泊費などイベントに関連した経済効果は30億円にも上るそうです。イベント自体の総事業費は約5億3000万円と言われていますが、そのうち市の支出としては約2億円、それ以外は専門の組織が行いましたが事業費を大きく上回る経済効果に注目が集まりました。
大きな経済効果をもたらしたイベントですが、成功を導くきっかけとなったのが情報収集と決断の素早さです。ツール・ド・フランスの開催100回を記念してヨーロッパ以外での大会開催を考えているという情報を素早くキャッチし、市長自身がツール・ド・フランスの主催者と直接会談して決定したという経緯があったからこそ、注目を集めるほどのイベントを開催し大きな効果を得ることが出来たのです。

産業の活性化に注目している「スポーツコミッション関西」

関西の経済同友会が主導となって取り組んでいるのが「スポーツコミッション関西」です。スポーツ用品メーカーも数多く参加し、スポーツを核としながら産業の活性化やニュービジネスの創出を目指していますが、自治体と協力しながら誘致したイベントが東京オリンピックの翌年、2021年に行われる「ワールドマスターズゲームズ」です。試算によると参加人数はオリンピックの2倍以上とも言われており、選手の宿泊や飲食による経済効果は140億円とも言われています。

地域性を活かした取り組みを行う「沖縄県スポーツ振興課」

日本のプロ野球チームのほとんどはオフシーズンになると沖縄でキャンプを行っていますが、これは沖縄が冬も暖かいという地域の特性を活かして誘致を行った結果です。
沖縄は観光シーズンの繁忙期とオフシーズンの閑散期では観光客の数に大きな差があり、その数は月にしておよそ20万人も違います。閑散期である冬に観光客を呼び込むことでこの差を縮小することができ、観光産業の雇用を創出することができるとして誘致を開始しました。しかしはじめのうちは練習場の設備に不安があるとして撤退するチームもいくつかありましたが、メンテナンスの専門職員を養成することでこの問題を解消することができ、実際に使用したチームの選手たちが他のチームにも口コミで広げたところ今では日本国内だけではなく韓国や台湾など10チーム以上がキャンプに訪れています。